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●集団的自衛権→反対
必要に応じて自国での軍備調整で十分だと思う。日本ほどの規模の国が滅ぶことになったら影響は相当だし、集団的自衛権が無くとも見殺しにされるとは考えにくい。
海上封鎖時の石油輸入の問題については、そうなれば困るのは日本だけではないし、外国と協議して共同で対処を図ればいい。
また、有事の際のために、日頃から情勢が安定している産油国との友好を深め、有事の際は優先的に販売してもらえるようにしておくべき。
●原発→反対
太平洋側、火山近く、地震の増えている九州や東北、複数の大都市が近い若狭湾の原発は、危険性が高い又は事故時の経済損失が大きいので廃炉にし、残りは必要に応じて稼働もありながら、自然エネルギーの研究開発を進め、移行していくべき。
しかし、核技術の研究は、災害リスクの少ない僻地で継続する必要があると思う。将来的に汚染を除去する技術や汚染を出さない技術などが発明され、原子力産業が復権したとき、技術のノウハウが無くなっていたら他国に遅れをとってしまうため。
●移民政策→反対
治安面の心配、また、移民への反感が強まる。
そもそも移民排斥に及ぶ理由は、『居場所を奪われた感』であると思う。
人手不足の現在の日本では、よくある『元々住んでいた人の職がなくなる』という問題については起こらないと思う。
しかし治安悪化なり、日本の風習・法律等を無視しての母国の習慣ゴリ押しなり、更にはそれに苦言を呈すれば差別連呼なりで『元々の自分たちの居場所が他所から来た奴らのせいで居心地悪い』となれば、反感を覚えるのも無理はない。
移民政策への反対を、「ファシスト」とか「レイシスト」とかレッテル貼りして封殺しようとする人がいるが、そういった実体験や、前例に基づいた反対を、単純な人種差別主義や排他主義などと一括りにしているらしい。
●難民の受け入れ→反対
治安面での心配、また、難民への反感が強まる。
自由にやって来て居住する移民と違い、難民は申請を受けた上で国が受理するため、条件として期限、賃金、労働環境、社会保障、犯罪者の処遇などを明確に定め、その全てに同意することを条件として(なしくずし的な条件の緩和要求には一切応じない)、難民専用居住区で受け入れ、その地区内にある工場で働かせる。これを実現できれば、日本は治安を維持しながら現在不足している労働力を得て、難民は安全で安定した生活を得られるwin-winの関係にできる。例え治安が悪化しようとも難民専用居住区での話ならば、日本人には関係なく、反感を買うこともない。
これが難民を受け入れつつ日本人との軋轢を生まない最善策であると思う。この方法であれば、受け入れに賛成する。
●外国人参政権→反対
母国への利益誘導が行われる可能性。
投票がしたいのならば母国の選挙でやればいい。外国在住では選挙権を認めていない国もあるかもしれないが、それはその人とその国との問題であり、日本の選挙の投票権を要求する理由にはならない。
