もっと自己紹介
皆さんこんにちは。
この度は私の詳しい自己紹介をご覧くださりありがとうございます。
生まれも育ちも鳥取県。手塚治虫のブラックジャックに憧れて医師を志しました。
米子市にある米子東高校卒業後、地元の鳥取大学に入学し、無事に医師になることができたものの、社会人となった後にうつ病を発症。
休職、復職を繰り返し退職。無理の効かない体となり、多くの友人達のように常勤医としてバリバリ仕事をこなすような、嘗て理想としていた働き方は夢のまた夢となりました。
退職前医局の先輩から、産業医という仕事について教えて頂き、資格を取得。
これが私にとっては大きな契機となりました。
医療の世界しか知らなかった私は、様々な業種の色々な企業さん、そこで働く社員さんと出会うことになります。そしてどの会社でも、持病を持ちながら働く人、しんどい思いをしながら働く人がいることが分かりました。
社員さんの健康相談、面接指導を通じて、単にその人の健康状態を把握するだけでは適切な助言ができないことに気が付きました。
休職するにも、一番の心配はお金のこと。休職中収入がなくなるのではないか。これは健康保険の制度を知らなければ安易なことは言えません。
心がしんどくなる原因に、職場の人間関係も挙げられます。職場の対応、社員同士のやり取りは客観的に見て適切か？ハラスメントであれば、本人の心の加療だけしても治りません。
こうした問題にはきちんとした法律の知識がなければ、本人にとって役に立つ助言ができません。職員さんの健康は、単に心と体の状態に限らず、お金の事、制度上の事など様々な問題と複雑に絡み合っています。医学的な知識だけでは産業医として、職員さんの力になるには、自分には力不足だと痛感していました。
そこで少しでも役に立つことができないか、と社労士の勉強も始めました。現在試験合格し、事務指定講習を控えているところです。
しかしながら、医学の知識と労働、社会保険の知識があってもどうにもならない問題が生じました。
その一つが職場のマタハラ問題です。少ない人数でギリギリのキャパシティで担っている仕事。1人欠けただけでも現場はキャパオーバーとなります。
現行法律上、妊産婦の方への解雇や不当な扱いは禁止されています。当然ハラスメントも。
ところが現実、産休、育休で欠けた人員を補充する事のできる余裕のある会社は少ない。結果、残った人の仕事の負担が増える現状となっています。そうして、残った人の不満、疲労は積もり積もっていきます。
当然ハラスメントはいけません。これは大前提です。しかしハラスメントをする人、1人の問題にしては現場は解決しません。
根本解決するには、産休・育休中に欠けた人員を補充するシステムづくり、或いは平素から有事があり人員が欠けても回せる仕事量の調整(ワークシェアリング)等のシステムづくりが必要です。
中小企業は最低賃金の引き上げ、原材料や光熱費の高騰など負担が重くのし掛かる現状では、人件費をこれ以上増やすことは更なる負担となってしまいます。
こうした問題を解決するためには、国全体としてそうした企業を支えるシステムを作る必要があります。それを決めて実行するのが政治の世界です。
働く上での大前提は、健康に安全に働くこと。
決して仕事が原因で心や体を病むような事があってはいけません。
自分自身がしんどい思いをしたからこそ、同じ思いをする人を1人でも減らして行きたいと思っています。
私が考えるもう一つの重要課題。
それは少子高齢社会の現状です。日本はついに超高齢社会となりました。
子どもは減る一方。このままではそう遠くない未来、日本という国が存続できなくなってしまいます。
では何故子どもが少ないのか。私自身子育てをする中で感じること。
「子育てはとにかくお金がかかる」
嘗て義務教育を終えれば大半が就職していた時代もありましたが、現在は大学まで通う子どもが増えました。昔に比べ、物価は高くなり払う税金は多くなり、学費も高くなり(その期間も延びた)、かつ賃金は不変。
親は子どもが不自由のない生活を送れるようにと努力をします。兄弟がいれば皆同じようにとお金の工面をするでしょう。
しかし、現在懸命に働き所得を増やせば、児童手当も高校無償化も恩恵を受けられない世帯もあります。
一方、所得の少ない家庭ではいくら児童手当が入ったところで、生活の足しにしかならないかもしれません。
親の所得により、本来平等に扱われるはずの子どもに対する国の対応が異なっています。
たまたまその所得の親元に生まれただけで、子どもの扱いが変わる。
これは子どもを大切にしている政策と言えるでしょうか？
上記のような状態から、どの所得層でも、子どもを諦めなければならない状態が考えられます。
これを打破するのは政治の力しかありません。
根本的な「子育てはお金がかかる」。
この問題を解決するために、賃金を増やし日本全体の世帯の所得を増やす+子どもが成長する際にかかる費用を長期的に補助する。(給食費無料、どんな世帯でも高校無償化、大学生には金利の安い奨学金の貸付等)
こうした政策を打ち立て実行することが大切です。
私は上記の二点。
働く人が真の意味で元気に安全に働くことのできる労働環境の構築、少子化対策をメインに据えて今後活動を頑張っていきたいと思っています。
長々と熱く語ってしまいましたが、ここまでご覧くださり誠にありがとうございました。
これから何卒宜しくお願い申し上げます。
