自己紹介

法律書を読んで140字に圧縮してます。勉強のモチベーション維持,整理,保存,確認用。大事な所の抜け落ち,短すぎ,理解不足による間違いありえます。ご指摘有難いです。憲法,行政法;民法,商法等。http://twpf.jp/right_droit, @right_droit2民訴法等, @right_droit3刑事系

もっと自己紹介

▼I've been squeezing legal writings into 140 characters. It is useful for me to know the essence of writings. And creating these tweets motivates me to learn laws regularly. [Aug.13,2017, Feb. 5, 2018]

◇その他(理論,論述,知識)837/ JPLaw for test-taking 計648(憲法88(11月ま85),行政法55(10月まで54)。民法132(10月まで102),商法130,民訴法42,要件事実10。刑法103(11月18,10月まで84),刑訴法89。その他)。@right_doit 合計数等,計算が合わなくなってます。/ JPLaw for test-taking2 計181(倒産法71;要件事実11(11月まで9),民訴法99;その他) @right_droit2
/ 刑事系ボット(計50+) @right_droit3
〇判例/ 憲法判例23,行政法判例2;民法判例22(10月まで18),商法判例17,民訴法判例13(11月まで12),要件事実判例1,倒産法判例8;刑法判例28,刑訴法判例20
☆事案(問題)/ 憲法事案14(10月まで9),行政法事案19(1);総則物権事案8(0);債権法事案1,商法事案6(4),民訴法問題13,要件事実問題2,刑法問題7,刑訴法問題17

▼以下、時系列で、ツイート一部掲載。
2019年1月ツイート:その他(民訴法18)
2019年1月15日(その他2)

民訴法140,141/ 836,837/ 全額100万不存在確認請求で,既弁済70万,債務は30万を超えては存在しないとの判決は原告不利,#申立事項範囲超えないので_一部認容判決として可。100万のうち20万超部分不存在確認で,10万を超えて存在しないとの判決は,原告有利,申立事項超。30万を超えて存在しないとの判決は,原告不利,一部認容判決可。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版68頁参照]

/ 債務上限を明示しない債務一部不存在確認の請求の趣旨表示は,訴訟物の特定として十分か? 結論的には,#上限額が請求の趣旨欄に記載されていなくても_請求の原因欄を斟酌して特定されれば足る。給付訴訟でも請求の原因欄を斟酌するし,債権総額自体,争いがありうるから。判例:#一件記録での特定も認める。
[同書同頁(最判昭40・9・17民集19-6-1533)参照]


2019年1月11日(その他4)
民訴法137-139/ 833-835/ 一部請求の明示ある場合,#被告も残部不存在確認の反訴提起ができるから,防御の利益の不当な犠牲にはあたらない。明示がなかった場合,全部請求と見て防御した被告の信頼を保護する必要があるし,#残部請求が前訴の既判力で遮断されても_あえて明示しなかった原告に対し酷ともえいない(判例理論,明示説)。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版66頁(最判昭32・6・7民集11-6-948,最判昭37・8・10民集16-8-172)参照]

/ 明示的一部請求でも,審理は債権全額の存否にわたる以上,#前訴で敗訴した原告が訴え提起することが_特段の事情なき限り_個別・例外的に信義則に反し許されない場合あり。∵一部請求の全部または一部の棄却判決は_残部不存在との判断,#実質的に前訴の蒸し返し,被告の合理的期待に反し,二重応訴を強いる。
[同書同頁注1(最判平10・6・12民集52-4-1147)参照。
 信義則により後訴での主張を遮断した最判昭51・9・30民集30-8-799と同じ処理の仕方ですよね?]

/ 後遺損害は,明示的一部請求そのものではないが,#それと同視してよい事情が認められば_明示的一部請求と理解すべき。その事情としては,後訴請求が前訴で主張立証対象となりえず,当事者の合理的意思からみて,前訴請求に包含されていないことが明らかで,前訴判決もそのような趣旨で判断したといえる場合。
[同書67頁(最判昭42・7・18民集21-6-1559,最判昭61・7・17民集40-5-941)参照。R26③Q3]

民訴法136/ 832/ 裁判所は,当事者が申し立てていない事項につき,判決できない(民訴法246条)。審判対象(訴訟物)提示権能は原告にある。被告にとっては,攻撃防御の最終目標の提示。各当事者が損失の最大限を予測可能となる。裁判所は,#原告の意思(合理的意思),#被告の信頼(防御の利益)を裏切る,#不意打ち裁判はできない。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版63頁参照。R29③Q2(2)(同書64頁イ(最判昭32・1・31民集11-1-133),注1参照)。
 参考:最判平24・1・31(辰巳『趣旨・規範ハンドブック民事系』6版463頁)]


2019年1月6日(その他5)
民訴法132-135/ 828-831/ 権利承継人(Z)が訴訟承継の申立てをするには,独立当事者参加の形式による(#民訴法49条)。承継原因に争いある場合,Zは,前主原告(X)に対し承継原因の主張に係る権利の積極的確認を求め三面訴訟構造となる。争いなき場合,被告(Y)に対する請求のみ定立した片面的独立当事者参加。Xは,Yの同意を得て脱退可。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版325頁参照]

/ 義務承継人の参加承継も,基本,民訴法49条と同様。被告Yから債務を承継したZも,XY間の訴訟状態(訴訟資料,生成中の既判力)を利用し紛争解決を図る利益があるので,Xに債務不存在の消極的確認請求定立,Yに積極的確認請求を定立し,参加(#51条前段)。承継原因に争いなき場合,片面的独立当事者参加。Y脱退可。
[同書同頁参照]

/ 義務承継人に対する引受承継は,訴訟係属中,被告Yから第三者Zへ義務承継が生じた場合,原告Xは,それまでの訴訟状態(訴訟資料)を利用し当初の請求を貫徹する利益あり。そこで,旧請求を維持しつつ,Zに対し新請求を定立し,訴訟に引き込む。#同時審判共同訴訟の規律に服する。前主Yは,Xの同意を得て,脱退可。
[同書325頁-326頁参照]

/ #権利承継人に対する引受承継:Yが,訴訟係属中に権利の承継を主張するZに対し,消極的確認請求を定立,訴訟引受けの申立てをする(#民訴法51条後段)。XがYに債務履行請求した場合,Yの,XZ間の債権譲渡(債権喪失)の抗弁と,Zに対する債務不存在の主張とは法律上両立し得ない関係,統一的審判確保要(41条準用)。
[同書326頁参照]

民訴法131/ 827/ 任意的当事者変更:#訴訟係属後_原告が最初の被告以外の者に訴えを向けかえ_あるいは最初の原告以外の者が原告に代わり訴え提起する場合。法律の規定のない当事者の変更。当事者とすべきものを誤ったり,一部の当事者が脱落した場合等,実益あり。表示の訂正と異なる。新訴の提起と旧訴取下げの複合行為。
[森圭司『ベーシック・ノート民事訴訟法』新訂版308頁参照]


2019年1月5日(その他2)
民訴法129,130/ 825,826/ 訴訟物たる権利・法律関係の実体法上の帰属主体(他人)のために,訴訟追行権を有する訴訟担当者(当事者)が追行した訴訟の確定判決の効力は,当該利益帰属主体たる「他人」にも及ぶ。∵訴訟担当者(当該訴訟の当事者)は,#当該請求との関係で当事者適格が認められ_利益帰属主体の攻撃防御の地位と機会_代替。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版285頁参照]

/ 法定訴訟担当のうち,債権者代位訴訟や取立訴訟では,債権者が債務者の財産管理権に介入,利害が鋭く対立する関係にあり,判決効拡張について利益帰属主体(他人)#の代替的手続保障が図れない場合あり。⇒勝訴判決の場合に限る or訴訟告知,独立当事者参加,共同訴訟的補助参加で足る(被保全債権不存在除く)。
[同書同頁,『工藤北斗の合格論証集 商法民事訴訟法』(2014年8月)182頁(大判昭15・3・15,大阪地判昭45・5・28),辰巳『趣旨・規範ハンドブック民事系』6版525,参照]


2019年1月3日(その他1)
民訴法128/ 824/ 当事者が確定されなければ,訴状送達できず,訴訟を開始できないので,基準を明確にし,当事者を迅速に確定する必要あり。したがって,訴状の記載を基準とするのが妥当。もっとも,書面解釈の際,全く形式的に判断するならば,具体的に妥当な結論を導きえない。そこで,#一切の訴状の表示を合理的に解釈すべき。
[『工藤北斗の合格論証集 商法・民事訴訟法』(2014年8月)119頁(大阪地判昭29・6・26)参照]


2019年1月2日(その他3)
民訴法126,127/ 822,823/ 法律関係文書(民訴法220条3号)は,#訴訟以前に挙証者と所持者との間に存した実体的法律関係それ自体_関連事項を記した文書(共通文書),所持人がもっぱら自己使用のために作成した内部文書,除く。契約書,預金通帳,印鑑登録証明書,契約解除通知書など。自己使用文書として,日記,備忘録,議事録,内申書など。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版216頁参照]

/ 法律関係文書(民訴法220条3号)は,#法律関係の形成過程を表示した文書_その生成過程で作成した文書でもよい(有力説?)。審議会議事録(行政訴訟),航空機事故調査報告書(航空機事故訴訟),診療録(医療関係訴訟)など含む。∵証拠の構造的偏在是正,武器対等の原則回復のため。ただ,証言拒絶事由の類推適用要。
[同書216頁本文および注4]

民訴法125/ 821/ 利益文書(民訴法220条3号)は,#挙証者の間接的利益に資することが_文書の性質から客観的に認められれば足る(有力説)。挙証者と所持人その他の共同の利益のために作成されたものも含む。医師作成の診療録は,診療行為の適正確保等が目的で,患者の地位・権利義務関係の証明を予定したものではないが,含む。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版216頁参照]


2019年1月1日(その他1)
民訴法124/ 820/ 「利益」文書(民訴法220条3号)とは,#挙証者の地位や権利を直接に証明_または基礎づけるもの_かつ_それを目的として作成されたもの。挙証者を受遺者とする遺言書,挙証者のための契約の証書,挙証者の代理権を証する委任状,領収書,身分証明書など。争点に関連し,挙証者に有利と予測されるだけでは非該当。
[司法協会『民事訴訟法講義案』再訂補訂版216頁参照]


―――――
▼以下、過去ツイート保存URL
2018年12月分ツイート:20,判例(民訴法1);その他(憲法3;商法4,民訴法9,要件事実2;刑法1)
Read: http://tl.gd/n_1sqp525
2018年11月分ツイート:87,事案(憲法5,行政法18;民法9,会社法2);判例(民法4);その他(行政法1;民法30;刑法18)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/11/05/172854
2018年10月分(1日~31日)ツイート:138,問題(憲法9;民訴法12;刑法7,刑訴法17);判例(憲法23,行政法2;民法2,民訴法10,要件事実1,倒産法1;刑法23;刑訴法20);その他(憲法4;民訴法2;刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/10/04/175248
2018年9月分ツイート:75,論述19(民法8,商法10,要件事実1),判例48(憲法1;民法16,会社法17,民訴法2,倒産法7,刑法5),問題8(行政法1;会社法4,民訴法1,要件事実2)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/09/18/021238
2018年8月分ツイート: 25(憲法1,行政法5;倒産法1;刑法3,刑訴法15)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/09/03/164840
2018年7月分ツイート: 28(商法12,民訴法9,要件事実3;刑法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/07/30/204432
2018年6月分ツイート: 16(憲法3,行政法5; 民法4,民訴法1; 倒産法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/07/06/180118
2018年5月分ツイート: 49 (憲法5,行訴法5; 民法8,民訴法2,要件事実1,倒産法10; 刑法3,刑訴法13; はしがき2)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/05/11/035523
2018年4月分ツイート: 58 (憲法8; 民法17,会社法10,民訴法5,倒産法5; 刑法11,刑訴法1; 他1)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/04/12/014416
2018年3月分ツイート: 59 (憲法16,行政法11;民法12,民訴法3,倒産法5;刑法5,刑訴法7)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/03/13/143612
2018年2月分ツイート: 49 (憲法7,行政法5;民法10,商法16,民訴法1要件事実2,倒産法2;刑法2,刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/02/17/191600
2018年1月分ツイート:13(行政法2;民法4,商法5;刑法2)
https://goo.gl/39ZMh5
12月分ツイート: 15 (憲法3,行政法2; 民法2,商法1,民訴法7)
https://goo.gl/cTXNF1
11月分ツイート: 12 (行政法1; 民法7,商法1,倒産法1; 刑訴法44)
https://goo.gl/BGzZ6i
10月分ツイート: 40 (憲法4; 民法2,民訴法25,倒産法3; 刑法6)
https://goo.gl/RHA1KP
9月分ツイート: 48 (憲法2、/債権総論1、契約法2、民訴法1、要件事実1、倒産法5、/刑法19、刑訴法16、/論点1)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/09/16/180351
8月分ツイート: 90 (倒産法7、/ 憲法4、行政法4、/ 民法9、会社法19、民訴法34、/刑法10、刑訴法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/08/12/163603
7月分ツイート: 30 (倒産法2、/商法22、民訴法3、/刑法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/08/03/012340
6月分ツイート: 37 (倒産法1、憲法4、行政法2、/民法7、要件事実4、商法8、民訴法6、/刑法1、刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/06/20/011738
5月分ツィート: 72 (倒産法16、憲法9、行政法10、/民法10、商法6、民訴法13、/刑法5、刑訴法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/06/02/004620
4月分ツィート: 72 (倒産法10、憲法15、行政法1、会社法15、民訴法2、刑法7、刑訴法16、要件事実6)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/05/19/155210


▼参照:
☆辰巳『趣旨・規範ハンドブック』。『判例百選』、『重要判例解説』、『判例講義』。LEX/DB。『基本から合格答案を即効で書けるようになる本』公法系、民事系、刑事系(「即効本」と略称する)。『工藤北斗の合格論証集』民法、商法・民事訴訟法。『判例プラクティス』。受験新報。有斐閣『法律学小事典』。TKC・新・判例解説 Watch。 ハイローヤー。伊藤塾『試験対策問題集論文』。

☆芦部『憲法』,木村草太『憲法の急所』,村田浩一『憲法合格答案の書き方』,小山『「憲法上の権利」の作法』,安西ほか『憲法学読本』,長谷部『憲法』新世社,曽我部ほか『憲法論点教室』。

☆『事例研究 行政法』,『LEGAL QUEST行政法』。


☆ダットサン『民法2』『民法3』,内田『民法Ⅰ』4版,『民法Ⅲ』3版,『民法基本判例集』,『事例から民法を考える』。四宮『不法行為(事務管理・不当利得・不法行為 中・下巻)』。

☆改訂『紛争類型別の要件事実』,『新問題研究 要件事実』,森圭司『要件事実の基礎』。

☆『LEGAL QUEST会社法』,江頭憲治郎『株式会社法』,『事例で考える会社法』。

☆司法協会『民事訴訟法講義案』,藤田『講義 民事訴訟』,『例題解説 民事訴訟法(二)』法曹会, 森圭司『ベーシック・ノート民事訴訟法』新訂版(2006年),『Law Practice 民事訴訟法』,和田吉弘『基礎からわかる民事訴訟法』。『ステップアップ民事事実認定』,『LEGAL QUEST 民事執行・民事保全法』。

☆山本和彦ほか『倒産法概説』,『例題解説 新破産法』,田頭『講義 破産法・民事再生法 重要論点の解説と演習』,山本和彦『倒産処理法入門』,山本和彦ほか『倒産法演習ノート』。


☆山口『刑法総論』『刑法各論』,平野『刑法概説』,西田『刑法各論』,団藤『刑法綱要総論』,大越『刑法総論』『刑法各論』有斐閣Sシリーズ。

☆古江賴隆『事例演習刑事訴訟法』,寺崎『刑事訴訟法』, 司法協会『刑事訴訟法講義案』,小林充『刑事訴訟法』,『捜査法演習 理論と実務の架橋のための15講』『刑事公判法演習 理論と実務の架橋のための15講』,森圭司『ベーシック・ノート刑事訴訟法』新訂版(2006年)。

カウントデータ

フォロー581 お気に入り65
フォロワー293 リスト5
ツイート29,103 平均ツイート45.8 / 日

日付データ

Twitter歴636日 プロフ作成日2017/04/30 15:15
Twitter登録日2017/04/22 03:25 プロフ更新日2019/01/16 00:03
API取得完了2019/01/17 17:26 API取得予定2019/01/17 17:41

right_droitのブログ