自己紹介

商法等の基本書などを読んで140字に圧縮してます。勉強モチベーション維持,整理,保存,確認用。大事な所の抜落ち,短すぎ,理解不足による間違いありえます。⇒ならば,∵なぜならば。民訴等@right_droit2,刑事系 @right_droit3,公法系@right_droit5,民法(準備中)@right_droit8

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▼I've been squeezing legal writings into 140 characters. It is useful for me to know the essence of writings. And creating these tweets motivates me to learn laws regularly. [Aug.13,2017, Feb. 5, 2018]

公法系ボット @right_droit5
民法ボット (作り直し中)
法学(商法など)ボット @right_doit
民訴法,倒産法などボット @right_droit2
刑事系ボット @right_droit3
ブログ http://http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/04/23/175342 (2019年6月15日,不能犯について)

▼商法(会社法),原稿/
① 設立,株式 (18ヶ) http://tl.gd/n_1sqra6v
② 機関総説,株主総会 (33ヶ) http://tl.gd/n_1sqravj
③ 取締役,取締役会,代表取締役 (15ヶ) http://tl.gd/n_1sqrb17
④ 役員等の義務と責任 (44ヶ) http://tl.gd/n_1sqrb1j
⑤ 会計と開示,資金調達 (4ヶ) http://tl.gd/n_1sqrb1o
⑥ 企業の買収,・結合・再編 (35ヶ) http://tl.gd/n_1sqrb2a
  会社法など,追加分 (6ヶ) http://tl.gd/n_1sqrd0o
 ツイッターボットに登録していない分も含まれています。時間を見つけて登録します。

▼分類
☆事案(設例,問題)/ 憲法事案14,行政法事案19;総則物権事案8;債権法事案1,商法事案6,民訴法問題13,要件事実問題2,刑法問題7,刑訴法問題17

〇判例(年月日を付したものなど)/ 憲法判例23,行政法判例2;民法判例22,商法判例17,民訴法判例13,要件事実判例1,倒産法判例8;刑法判例28,刑訴法判例21

◇その他(理論,論述,知識ほか)1067
/ 憲法102,行政法75
/ 民法145
/ 商法149
/ 要件事実10+12;民訴法115,民執法1;倒産法77
/ 刑法205,刑訴法126


▼以下、時系列で、ツイート一部掲載。
2019年6月分ツイート:その他(行政法5;民法3,会社法4,民執法1,要件事実1,倒産法4;刑法8,刑訴法3)
2019年6月20日(その他1)

行政法75/ 1067/ 一般に,#負担的行政処分の処分時に瑕疵があることを理由に当該処分庁が職権取消しをした場合(自庁取消し)に,当該処分を職権取消しするに足りる瑕疵があるか否かが争われたときの裁判所の審理判断は,#当該処分時における事情に照らし,当該処分に違法or不当があると認められるかの観点から行われるべき。
[最判平28・12・20民集70-9-2281『平成29年度 重要判例解説』〔行政法9〕,@YusukeTaira https://twitter.com/YusukeTaira/status/1133733845998563329, R01②(令和元年第2問)Q2(2),参照。参考:『LEGAL QUEST行政法』3版74頁L2(負担的行政処分)]


2019年6月19日(その他2)
要件事実22/ 1066/ #催告による解除の抗弁(履行期の定めのない事例):①買主Yが売主Xに対して目的物引渡しの催告をしたこと,②①の催告後相当期間が経過したこと,③YがXに対して②の期間経過後に解除の意思表示をしたこと,④YがXに対して①の催告以前に売買代金提供をしていたことを主張立証。再抗弁:債務不履行の軽微性。
[改訂『紛争類型別の要件事実』11頁,改正民法541条,参照。類型別の本と改正民法とを見て,自分なりにまとめてみました。民事系R01③(令和元年第3問)Q2。参考: YouTube 「改正民法vol.7(債権各論)第1回」https://youtu.be/1Y6zVmC7Hko?t=554
内田『民法Ⅱ』3版89頁-90頁に,解除の要件として帰責事由を要求すべきでないという見解が紹介されていますが,その説が採用されたのでしょう。
新しい基本書や,法制審議会 - 民法(債権関係)部会の議論など,ご参照下さい。]


民執法1/ 1065/ 第三者異議の訴え:第三者が他人間の強制執行(責任財産に属するという外観により判定される)により執行目的物となった財産に,自己の権利or保護されるべき法的地位を有し,それが不当に侵害されているとして,#特定の債務名義に基づく特定の財産への執行の排除を求め,債権者を被告として提起(民執法38条)。
[『LEGAL QUEST民事執行・民事保全法』(2010年)92頁-93頁参照]


2019年6月18日(その他3)
刑訴法124-126/ 1062-1064/ #別件逮捕を本件取調べに利用する意図が捜査機関に認められるとき_逮捕要件を備えた別件逮捕も違法(本件基準説)。∵①犯罪事実を明示すべき令状主義違反(刑訴法200条1項,207条1項・64条1項),②取調べを逮捕勾留目的と認めない刑訴法の趣旨に反する,③#身柄拘束の時間的制限潜脱,④国選弁護請求権侵害。
[上口裕『刑事訴訟法』2版126頁-127頁参照。R01②(令和元年第2問)Q1]

/ 本件取調べの意図は,#本件_別件に関する取調べ状況_本件_別件の重大性の程度・関連性_別件逮捕勾留の必要の程度などの事情を考慮し判断。本件取調べ目的でことさらに別件逮捕したと認められるならば,違法な別件逮捕・勾留となる。別件勾留請求時,本件逮捕状請求時,勾留質問,弁護士の準抗告で発見可能。
[同書127頁参照。R01②Q1]

/ 強盗致死事件(本件)の取調べは,業務上横領事件(別件)による勾留期間20日中,#12日間40時間行われており,これに対し,別件の取調べは7日間20時間しか行われていない。別件の被害額は少額で,本件との関連性もない。被害を受けたとされるX社社長も被害届提出を渋っており,#別件逮捕勾留の必要の程度は低い。
[令和元年司法試験問題 論文式試験 刑事系科目 第2問 設問1参照
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00177.html]

2019年6月17日(その他2)
刑法205/ 1061/ 事後強盗罪の構造理解について,構成的身分犯説,加減的身分犯説,複合身分犯説,結合犯説等あるが,結合犯説が妥当と解する。∵#身分犯説は_事後強盗罪の実行行為を暴行・脅迫とし_暴行・脅迫罪の加重類型とするが,そもそも,可罰性を基礎づける財物奪取(窃盗)の法益侵害の惹起を身分とすることに問題あり。
[山口『刑法各論』2版231頁-232頁参照。R01①Q2]

刑法112/ 848(修正)/ #事後強盗罪は_窃盗罪と暴行・脅迫罪の結合犯と解する。窃盗と,暴行・脅迫が法益侵害内容であり,暴行・脅迫は実際に行われること要。#財物に対する罪として,窃盗の既遂・未遂により,同罪の既遂・未遂が決まる。#暴行・脅迫にのみ関与した後行者は_承継的共犯否定説から,暴行・脅迫罪の共犯となるのみ。
[同書233頁参照。山口教授は,後行者の加功前の事実につき承継的共犯を否定され,中間説的な考え(加功後の事実につき共犯関係を認める)を採られるので,事後強盗の途中から暴行・脅迫にのみ関与した後行者は,加功前の窃盗につき共犯責任を負わない,という理屈のようである。]

刑法204/ 1060/ ①事後強盗罪の主体は「窃盗」であり,#窃盗罪の犯人を意味し_1項強盗罪の犯人も含むと解する。②暴行・脅迫は,強盗罪と同程度,すなわち,財物取返しや逮捕の行為を抑圧するに足る程度のものを要する。③財物取返し防止,逮捕免脱,or罪跡隠滅目的要。④#窃盗の犯行現場orその機会係属中に行われること要。
[山口『刑法各論』2版227頁-228頁参照。事後強盗罪は,窃盗罪・同未遂罪と暴行・脅迫罪との一種の結合犯。∵身分犯との理解では,事後強盗罪の実行行為は,暴行・脅迫のみとなり,先行する窃盗罪の既遂・未遂から事後強盗罪の既遂・未遂を決する一般の解釈にそぐわない。]


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▼以下、過去ツイート保存URL
2019年6月(1日-14日分)ツイート:21,その他(行政法4;民法3,会社法4,倒産法4;刑法6)
http://tl.gd/n_1sqtvij
2019年5月ツイート:9,その他(憲法1;民法1,民訴法3;刑法4)
http://tl.gd/n_1sqtqlv
2019年4月ツイート:29,その他(憲法3,行政法5;会社法1,倒産法2;刑法2,刑訴法16)
http://tl.gd/n_1sqt9fb http://tl.gd/n_1sqs93n
2019年3月分ツイート:80,その他(民法1,商法11,民訴法10;刑法50,刑訴法8)
http://tl.gd/n_1sqro6k http://tl.gd/n_1sqrhd3 http://tl.gd/n_1sqr3hi
2019年2月ツイート:40,判例(刑訴法1);その他(憲法10,行政法10;民法9;刑訴法10)
http://tl.gd/n_1sqr21g http://tl.gd/n_1sqqj2c
2019年1月ツイート:61,その他(商法3,民訴法20;刑法38)
http://tl.gd/n_1sqpmpp http://tl.gd/n_1sqpshp http://tl.gd/n_1sqqamr

2018年12月分ツイート:20,判例(民訴法1);その他(憲法3;商法4,民訴法9,要件事実2;刑法1)
http://tl.gd/n_1sqp525
2018年11月分ツイート:87,事案(憲法5,行政法18;民法9,会社法2);判例(民法4);その他(行政法1;民法30;刑法18)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/11/05/172854
2018年10月分ツイート:138,問題(憲法9;民訴法12;刑法7,刑訴法17);判例(憲法23,行政法2;民法2,民訴法10,要件事実1,倒産法1;刑法23;刑訴法20);その他(憲法4;民訴法2;刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/10/04/175248
2018年9月分ツイート:75,論述19(民法8,商法10,要件事実1),判例48(憲法1;民法16,会社法17,民訴法2,倒産法7,刑法5),問題8(行政法1;会社法4,民訴法1,要件事実2)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/09/18/021238
2018年8月分ツイート: 25(憲法1,行政法5;倒産法1;刑法3,刑訴法15)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/09/03/164840
2018年7月分ツイート: 28(商法12,民訴法9,要件事実3;刑法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/07/30/204432
2018年6月分ツイート: 16(憲法3,行政法5; 民法4,民訴法1; 倒産法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/07/06/180118
2018年5月分ツイート: 49 (憲法5,行訴法5; 民法8,民訴法2,要件事実1,倒産法10; 刑法3,刑訴法13; はしがき2)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/05/11/035523
2018年4月分ツイート: 58 (憲法8; 民法17,会社法10,民訴法5,倒産法5; 刑法11,刑訴法1; 他1)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/04/12/014416
2018年3月分ツイート: 59 (憲法16,行政法11;民法12,民訴法3,倒産法5;刑法5,刑訴法7)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/03/13/143612
2018年2月分ツイート: 49 (憲法7,行政法5;民法10,商法16,民訴法1要件事実2,倒産法2;刑法2,刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2018/02/17/191600
2018年1月分ツイート:13(行政法2;民法4,商法5;刑法2)
https://goo.gl/39ZMh5

12月分ツイート: 15 (憲法3,行政法2; 民法2,商法1,民訴法7)
https://goo.gl/cTXNF1
11月分ツイート: 12 (行政法1; 民法7,商法1,倒産法1; 刑訴法44)
https://goo.gl/BGzZ6i
10月分ツイート: 40 (憲法4; 民法2,民訴法25,倒産法3; 刑法6)
https://goo.gl/RHA1KP
9月分ツイート: 48 (憲法2、/債権総論1、契約法2、民訴法1、要件事実1、倒産法5、/刑法19、刑訴法16、/論点1)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/09/16/180351
8月分ツイート: 90 (倒産法7、/ 憲法4、行政法4、/ 民法9、会社法19、民訴法34、/刑法10、刑訴法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/08/12/163603
7月分ツイート: 30 (倒産法2、/商法22、民訴法3、/刑法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/08/03/012340
6月分ツイート: 37 (倒産法1、憲法4、行政法2、/民法7、要件事実4、商法8、民訴法6、/刑法1、刑訴法4)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/06/20/011738
5月分ツィート: 72 (倒産法16、憲法9、行政法10、/民法10、商法6、民訴法13、/刑法5、刑訴法3)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/06/02/004620
4月分ツィート: 72 (倒産法10、憲法15、行政法1、会社法15、民訴法2、刑法7、刑訴法16、要件事実6)
http://right-droit.hatenablog.com/entry/2017/05/19/155210


▼参照:
☆辰巳『趣旨・規範ハンドブック』。『判例百選』、『重要判例解説』、『判例講義』。LEX/DB。『基本から合格答案を即効で書けるようになる本』公法系、民事系、刑事系(「即効本」と略称する)。『工藤北斗の合格論証集』民法、商法・民事訴訟法。『判例プラクティス』。受験新報。有斐閣『法律学小事典』。TKC・新・判例解説 Watch。 ハイローヤー。伊藤塾『試験対策問題集論文』。

☆芦部『憲法』,木村草太『憲法の急所』,村田浩一『憲法合格答案の書き方』,小山『「憲法上の権利」の作法』,安西ほか『憲法学読本』,長谷部『憲法』,新世社,曽我部ほか『憲法論点教室』。

☆『事例研究 行政法』,『LEGAL QUEST行政法』。


☆ダットサン『民法2』『民法3』,内田『民法Ⅰ』4版,『民法Ⅲ』3版,『民法基本判例集』,『事例から民法を考える』。池田清治『基本事例で考える民法演習』初版(2013年)日本評論社。四宮『不法行為(事務管理・不当利得・不法行為 中・下巻)』。

☆改訂『紛争類型別の要件事実』,『新問題研究 要件事実』,森圭司『要件事実の基礎』。

☆『LEGAL QUEST会社法』,江頭憲治郎『株式会社法』,『事例で考える会社法』。前田康『手形法・小切手法入門』初版(1983年),『手形小切手判例百選』5版(1997年)

☆司法協会『民事訴訟法講義案』,藤田『講義 民事訴訟』,『例題解説 民事訴訟法(二)』法曹会, 森圭司『ベーシック・ノート民事訴訟法』新訂版(2006年),『Law Practice民事訴訟法』,和田吉弘『基礎からわかる民事訴訟法』,高橋宏志『重点講義 民事訴訟法』。『ステップアップ民事事実認定』,『LEGAL QUEST 民事執行・民事保全法』。

☆山本和彦ほか『倒産法概説』,『例題解説 新破産法』,田頭『講義 破産法・民事再生法 重要論点の解説と演習』,山本和彦『倒産処理法入門』,山本和彦ほか『倒産法演習ノート』。


☆山口『刑法総論』『刑法各論』,平野『刑法概説』,西田『刑法各論』,団藤『刑法綱要総論』,大越『刑法総論』『刑法各論』有斐閣Sシリーズ,高山『共謀罪の何が問題か』岩波ブックレット。

☆古江賴隆『事例演習刑事訴訟法』,寺崎嘉博『刑事訴訟法』, 司法協会『刑事訴訟法講義案』,小林充『刑事訴訟法』,『捜査法演習 理論と実務の架橋のための15講』『刑事公判法演習 理論と実務の架橋のための15講』,森圭司『ベーシック・ノート刑事訴訟法』新訂版(2006年),上口裕『刑事訴訟法』2版(2011年)。

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日付データ

Twitter歴791日 プロフ作成日2017/04/30 15:15
Twitter登録日2017/04/22 03:25 プロフ更新日2019/06/20 22:47
API取得完了2019/06/21 06:05 API取得予定2019/06/21 06:20

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